TCフォーラム研究報告2025年2号3.0稿（2025年3月公表）2025.04.04現在
TCフォーラム研究報告2025年2号【2025年3月公表】2025.04.04現在
トランプ2.0政権の自国第一課税政策を読む
～「相互関税」の導入と国際デジタル課税枠組みからの離脱～
租税法律主義、予算法律主義と大統領令の法的所在
手荒いトランプ政策のインサイド分析を含めて
石村耕治（TCフォーラム共同代表／白鷗大学名誉教授）
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「アメリカファースト（自国第一）」を掲げるトランプ2.0（第2次）政権が発足しました。政権の閣僚には、ビジネス・マネーファーストの政財界人、テクノリバタリアン、トランプイズムを信奉する異端な人たちが就きました。「ムダを省く」、「破壊こそ建設なり」の号令で、無政府主義者のような集団が手荒いことをし出しました。
この政権は、「他国への無償の人道援助や軍事支援などはムダ、即停止し、再考する。対外交渉は、弱肉強食、捕食スタイルのビジネス「取引（ディール／deal）」で行う。」が基本です。大統領権限で予算支出をストップするなどやりたい放題です。アメリカの持ち出しの多い国際機関からも次々と脱退です。「法の支配」、「人権・人道」などは完全に後回しです。
再び大統領職に就いたトランプ氏は、〝関税男〟を自認します。「アメリカ製品やサービスなどに高い関税をかけている貿易相手国に、アメリカも同じ水準の『相互関税』を課す！」がトランプ政権の基本的スタンスです。
トランプ大統領は、2月～3月にかけて、中国（10％＋10％）・カナダ／メキシコ（25％）をターゲットにした「国別関税」を公表しました。加えて、3月初めに自動車（25％）などを対象とした「品目別課税」を公表しました。世界経済大揺れ、「関税パンデミック」の始まりです。
また、就任後直ちに、トランプ大統領は、貿易相手国をターゲットに、「通商戦争」、「関税戦争」の宣戦布告をしました。そして、政権経済関係閣僚に、貿易黒字国を対象に、〝ぼったくり実態〟の緊急調査を命じました。
2025年4月2日[日本時間4月3日]に、トランプ大統領は、調査結果をまとめた「相互関税国別・地域別税率リスト」（おおよそ180）を公表しました。トランプ「相殺関税」の驚くような厳しい内容に、世界に激震が走りました。わが国の輸出依存型の企業の多くも、経営の行先が不透明になりました。
「相互関税」は、①各国に一律10％の関税（基本税率）を適用[4月5日発動]したうえで、②貿易障害が高いと認定した国・地域別に異なる税率を上乗せする（上乗せ税率）[4月9日発動]からなる仕組みです。
トランプ2.0政権が公表した「相互関税（reciprocal tariffs）」実施プランは、次のとおりです。
《「相互関税（Reciprocal tariffs）」：①＋②》
①全輸入一律10％関税 [10% ad valorem baseline tariff on imports of all foreign-origin goods] 相互関税対象国かどうかを問わず、全輸入品に10％の一律基本関税[baseline tariff] イギリス、シンガポール、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、トルコ、コロンビアなど約100か国が対象[4月5日発動]
②国別特定関税率 [country-specific tariff rates on imports from certain trading partners] 特定の貿易相手国に対 して同水準まで各国ごとに関税引上げる政策。トランプ大統領は、4月3日に対象国・地域リスト（180超）と税率を公表。日本24％、韓国25％、中国34％、台湾32％、EU20％、インド26％、ベトナム46％、タイ37％、カンボジア 49％、バングラデシュ37％など約60か国が対象。なお、原則として、②には①の10％税率が含まれます。 また、自由貿易協定などを無視して課税します [4月9日発動]。
アメリカに貿易赤字をもたらさない国（イギリスや豪など）には、①10％の基礎税率課税。そうでない国には、②国別に追加関税をかけます・・・。で、日本は24％（10％＋14％）。「相殺関税」とは、こうしたシナリオです。
また、中国は国別関税（20％）＋相互関税（35％）、カナダ・メキシコは国別関税（25％）のみで相互関税は課されません。ロシアやベラルーシ、北朝鮮はリストにアップされていません。政策的配慮とされます。
前記の「相互関税」の税率は上限です。中国やカナダのように国力のある国、強い指導力ある国は、報復関税を臨むことも可能です。しかし、「アメリカ1強」に抵抗できない諸国・地域は、今後アメリカとの２国間交渉[ディール]で引下げ可能になります。土下座外交が強いられる構図です。
公表された国別税率はコシダメで、いい加減です・・・。アメリカ通商代表部（USTR）が、算定数式をHPにアップしています。これによると、各国からの貿易赤字額を分母に、そして各国の輸入額を分子にして算出した比率（日本は46％）から割引した比率（日本は24％）を公表したようです。
相互関税の算定の仕方は「科学的ではない」として、世界中からの批判が渦巻きます。しかし、トランプ政権は、「国別特定関税率はアバウト、フェイクでもいいじゃないかのスタンスです。アメリカが交渉カードを握れればそれでイイ！」。そんな戦術なのです。あくまでも「自国第一」なのです。とはいうものの、わが国では政府が右往左往するなか、わが国の企業によっては、それこそ死活問題なのです。
例を挙げて見てみます。刃物を製造販売する会社が、わが国で製品を製造販売するとともに、ベトナムに進出し製品を生産し、アメリカに輸出しているとします。この会社は、わが国から製品をアメリカに輸出すると、アメリカでは製品には24％の「相互関税」が課されます。一方、ベトナムからアメリカに輸出すると、46％の「相互関税」が課されます。
中国の場合はどうでしょうか。中国には「国別関税」ですべての輸入品に20％の追加関税がかかります。これに中国の「相互関税」は34％（①10％＋②24％）がかかります。合わせると、54％になります。わが国の企業が、中国に進出し製造した製品をアメリカに輸出する経営戦略は、壊滅的な打撃を受けます。
ほかに「品目別関税」としては、例えば、輸入自動車には25％の追加関税がかかります。すでに輸入乗用車には2.5％、トラックや車の主要部品には25％の関税がかかっています。25％の追加関税は、これに上乗せされます。ただし、自動車や主要部品には「相互関税」はかかりません。
〝内需〟で生き残り？？ これも、〝人口減〟で、大学を含め国内のあらゆる産業の行先が至難な常態を考えれば、望み薄です。消費者人口増につながらない近視眼的過激な移民排斥、民族主義ファーストだけでは、この国はさらに衰退します。
アメリカでは、通例、大統領は、毎年初めに、3大教書（3 Mager Presidential Messages）を連邦議会に送る。それらは、①一般教書（State of the Union Message )、②経済報告（Economic Report )、③予算教書（Budget Message )からなります。これらは一括して、大統領の「所信表明」とも言われます。
ところが、トランプ1.0政権では、税制改革（税革）案を含む完全な予算教書は5月23日に提出しました。政権次第で、予算教書の提出時期はまちまちです。税制（減税）改革案を含むトランプ2.0政権の予算教書の議会提出はこれからです。多分、正式な予算教書の成立は、5月末近くになるのではないでしょうか。
17％の相殺関税を課されたイスラエルのネタニヤフ首相との4月7日の会談が、世界初の相互関税引下げのディールとなりました。しかし、トランプ大統領は、各国との相互関税の引下げディールには簡単に応じないのではないと思います？なぜならば、トランプの減税財源が、「相互関税」収入なわけだからです。
いま各国とディールに入ったら、フェイクの税革案がばれてしまいます。トランプ大統領は、聴くふりはするでしょう。しかし、税革（減税）法案が議会を通過するまでは、本格的な税率引下げディールは、難しいのではないかと思います。
「所得課税」中心のアメリカが、「関税」を主要財源に育てる・・・？？明らかに時代錯誤です。
「高関税政策」「保護貿易主義」の台頭で第二次世界大戦を招きました。大戦後、アメリカは自由貿易主義の旗手としてGATT、続くWTOつくりの旗振りをしてきました。それが、いきなり、「鎖国」、保護貿易主義に変身して、アメリカを関税の「壁」で囲むのだというのです。
主要財源となる関税を取り立てる「対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」も創設します。「破壊こそ建設なり！」で、「新常態（new normal)」をつくる？？ イヤ、ただの「愚策」ではないか？と思います。
トランプ大統領の「相互関税」は、〝関税ではない〟。実質的にアメリカの消費者に対する「消費税」に相当すると見るのが妥当でしょう。関税の名を偽装した単段階の消費税（間接税）で、“カラクリ”のように見えます。
アメリカも理屈を並べます。「EUや日本は、VATの輸出ゼロ税率で輸出補助金を出して安価な製品をアメリカに輸出している。」、「結果、アメリカの国内産業は衰退する、貿易赤字は膨らむ・・・。一方、アメリカが他国に輸出する製品には消費税（VAT）がかかり、ケースによっては高い非関税障「壁」が立ちはだかる・・・」「だから、アメリカも、『相互関税』という名の『壁』、単段階の消費税を導入する・・・。」 トランプ2.0政権の「相互関税」は、アメリカの消費者にとっては、ある種の新たな消費税（単段階の間接税）創設と見てよいのではないか、と思います。
学問的には「仕向地主義／消費地課税主義の間接税」をどう考えるかが問われています。もう一度、基礎から勉強し直さないといけません。
「相互関税」は、世界のサプライチェーン[流通網]を滅茶苦茶にしてしまいます。早くトランプの「壁」造り、「鎖国」政策をストップさせ、WTO体制に復帰しないといけません。第3次世界大戦にならないように、知恵を絞らないといけません。
いずれにしろ、軍事力も経済力も世界１の大国、アメリカが本気（狂気？）になれば、世界の貿易秩序は一辺にひっくり返ってしまうことをまざまざと見せてくれました。トランプ2.0政権のクレージーともいえる新たな関税政策で、第二次世界大戦後アメリカが主導していた自由貿易体制は崩れ去り、大きな転機を迎えました
「相互関税」の国・地域別税率は、相手国・地域のアメリカ物品の輸入に対する関税はもちろんのこと、輸入物品の規格や厳しい安全基準、専門職サービスへの政府規制、為替介入などの「非関税障壁」も織り込んで算定されます。
さらに、「輸出免税（ゼロ税率）の付加価値税（VAT）／消費税も関税とみなす！」との考えです。トランプ政権のスタンスは、安易に消費税の税率引上げを狙おうとするわが国の政権には、イエローカードです。消費税の税率引上げは、回りまわって輸出ゼロ税率で棚ぼた消費税還付受けている大企業の経営も危うくしかねないのです。
貿易や関税をめぐる課題は本来、世界貿易機関（WTO）などのルールに基づいて話し合いで解決するのが筋です。残念ながら、WTOはもはや機能していません。
こんなトランプ氏の力ずくの荒療治が常態化すれば、世界経済秩序は弱肉強食の「ワイルドウエスト（荒野の西部）」になってしまいます。トランプ流の報復関税を前面に押し出した保護貿易主義、鎖国政策は、時代錯誤です。このままでは、自由貿易体制は崩壊寸前になります。物価高や輸出への相手国からの報復関税でその返り血を浴びるのは、アメリカの消費者や農業者などです。アメリカの市民自身が目覚めないといけません。
トランプ大統領は、G20[20か国・地域首脳会合]とOECD[経済協力開発機構]がまとめた「2001国際課税合意」にも批判的です。「国際デジタル課税」ルールから離脱する大統領令に署名しました。また、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、軽課税所得ルール（UTPR）からの離脱を模索しています。逆に、わが国のようなUTPR導入国の企業に「相互関税」を課すという報復姿勢です。
アメリカは、国境のないデジタルの世界では、GAMAM／ガーマム【グーグル社、アマゾン社、メタ（旧フェイスブック）社、アップル社、マイクロソフト社】、ウーバー社と呼ばれるような巨大IT企業（プラットフォーマー）／ビッグテックが世界を制覇しています。
私どもは、PCやスマホなどハイテク製品を使う度に、これらビッグテックに使用料を払っているわけです。
アメリカは、リアルの世界では「鎖国」して関税戦争を積極的に仕掛けます。その一方で、国境のない国際デジタル課税には反対します。こうした戦略の背景には、モノの貿易に依存しないGAMAM／ガーマム／ビッグテック、イノベーティブな存在があることを忘れてはなりません。
「マイクロソフトのWordは使わない！グーグルやアイフォーンは使わない！アマゾンも使わない！・・・・」も一案です。でも、それでは、もはや日常生活は至難です。
わが国も、モノの貿易だけではなく、金融やイノベーティブな生成AI[人工知能]をはじめとした高度のICT製品の輸出、貿易のサービス化で優越的な地位を確保しないといけないのです。でないと、世界一の大国、アメリカに隷従を強いられ、搾取され続けます。
トランプ2.0政権は、現在2％を占めるに過ぎない「関税（tariffs）」を、連邦の主要な税収源の育てる計画だといいます。すでにふれたように、今ある内国歳入庁（IRS=Internal Revenue Service）とは別途の、外国からの相互関税、報復関税を専門に集金する「対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」を新たに立ち上げることになっています。そしてERSが集めたカネを、アメリカ国内の所得減税財源に充てる計画です。
所得課税中心の連邦で、消費課税（VAT／GST）導入ではなく、ひと昔前の関税を主要税源に再構築する政策は時代遅れではないでしょうか。いずれにしろ、今後5月前後に発表される包括的な予算教書（Budget Message of the President）、トランプ2.0政権の最終的な税制改革[減税]案のなかで明らかにされると思います。
トランプ氏は、民主党を支持する「エリートやリベラルなウオーク系（Woke／意識高い系）から政府を取り戻す！」のキャッチで、選挙民を分断し、大統領選挙に勝利しました。
トランプ氏が今取っている政治手法は、〝国家主義的超保守主義〟のポピュリズム（大衆迎合主義）に根差し、「反リベラルなものはすべて善！」、「アメリカとロシアは本質的にキリスト教国で、国家主義の国である！」といったスタンスに基づいているように見えます。
彼の考え方や政策には指南書があります。超保守系シンクタンク・ヘリテージ財団がまとめた『プロジェクト25』 です。トランプ2.0政権が打ち出したDEI[多様性・公平性・包摂性]政策の廃止、キャリア公務員の大量解雇、進歩メディア追撃その他トランプ2.0政権の保守・反動的な政策の多くはこの指南書に基づいています。また、トランプ政策の多くは、アメリカの超保守的な法律・政治理論、考え方に基づいています。
今回の研究報告は、トランプ2.0政権に「自国第一課税政策」を分析することが主眼です。しかし、まず、プロローグとして、トランプ政権の指南書である『プロジェクト25』や保守的な法政理論、伝統的は租税法律主義や予算法律主義のもとで濫発されるいわゆる「即法」、“大統領令”、の法的所在などについて斬り込んで見ました。
プロローグを書いた後、トランプ2.0政権の自国第一課税政策や2021国際課税合意からの離脱方針、大統領令を支える法的典拠、仕向地主義の消費税と関税との関係などについて深堀しました。
ただ、関税戦争でトランプ大統領は、〝不確実性〟を「戦術」にしています。SNSなどを駆使し、アメリカの貿易相手国をターゲットに、〝口撃〟で戦術を日々上書きしコロコロ変更することを「武器」にしています。このため、確定稿を書くのは至難です。書き終えた直後に〝陳腐化〟しはじめるため、当初、「1.0稿」として公表しました。今回公表するTCフォーラム研究報告2025年2号は「1.0版」、「2.0版」（25.03.28現在）に続く、「3.0版」（25.04.03現在）です。
政治経済面よりも、法学的な面に力を入れて斬り込んで見ました。新たな視点から学んでください。◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
わが国は、正直にいえば、対米追従、防衛ただ乗りを正当化できる「平和憲法」で、これまで繁栄してきました。「平和外交ファースト」は正道です。ただ、見方のよっては、トランプ2.0政権の誕生で、対米追従が必ずしも“正論”とはいえなくなりつつあります。いわば〝言うだけ番長〟でいられる〝免罪符〟のご利益が薄くなったともいえます。
いまや世界の勢力図をガラリと変える「力によるトランプ外交」が世界を圧倒しています。遺憾ですが、「ディール（取引）する価値のないような小国は捨て駒になれ！」のスタンスです。歴史の時計の針を 帝国主義時代まで巻き戻したような感じです。
石破政権は、相互関税の適用除外を懇願する土下座外交、トランプ忖度外交で逃げ切ろうとしているようにも見えます。閣僚が、「日本だけは例外扱いに！」とトランプ詣でをし、抜け駆けを狙う姿勢は何とも寂しい限りです。トランプ大王のパシリ（走り）をしているだけでは国際信用を失いかねません。「見て見ぬふりをする。自国さえよければいい。おまかせコース大好き。」とするスタンスから卒業しないといけません。
「高関税で脅され、アメリカの１つの州になれ！」とトランプ大王に脅されたらどうするでしょうか。「御意のままに！」で、事なかれ主義に徹しようとするでしょうか。「白旗ならぬ、赤旗を掲げて近隣の権威主義国家に屈服するよりはトランプ大王の方が益し！」とは考えてないと思いますが・・・？
口先だけで高らかに「政権交代」を叫ぶ野党党首はどうでしょうか？「アメリカの属国にはならない。こちらも報復関税で戦う！」で、カナダの新首相になったカーニー氏のようにふるまえる“でしょうか？ 歯切れのよいキャッチを考案し、その場限りの適当なことを「言うだけ番長」を卒業しないと、国民に見放されます。
わが国の税革論議では、「コップの中の嵐」、「103万円の壁」などで空騒ぎしています。国際感覚に乏しいわが国の税革論議、政治家の小粒さが目立ちます。悲しいことに、アメリカの「相互関税」問題では、まともに議論できる人材がいるとは思えません。
私ども日本人は久しく、アメリカ民主主義を、完璧ではないけれども、自由や人権を謳歌できる好意的なモデルと見てきました。中国やロシアなどの専制主義モデルよりはまし、と見てきました。しかし、いまやトランプ2.0政権の出現で、アメリカンモデルは他国が信頼を寄せるには、あまりにも劣化し、壊れてしまっています。
いずれにしろ、これまでのような過度なアメリカ頼りで、軽々な言葉だけで平和の舵取りを稚拙に論じるのは反省しないといけない、と思います。
