TCフォーラム2023年12月運営会議および政策勉強会の開催（12月18日微修正）

2023年12月13日に、TCフォーラム政策勉強会＆運営会議を、以下のとおり開催しましたので、ご報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2023年12月13日（水）PM3:00～5:00
ハイブリッド開催（対面＋オンライン）
対面開催会場：第一経理会議室

政策勉強会および運営会議

 Ⅰ　政策勉強会
テーマ：米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む
報告者　石村耕治
「石村報告　米議会共和党の公正税法案（ＦＴＡ）を読む」参照資料

＜報告後、議論が交わされました。次のような意見が出ました＞
【意見１】応能負担を犠牲にする考え方で理解できないし、賛成もできない。
【意見２】アメリカでは、応能負担原則は、憲法上の原則ではないのか？
【意見３】直接税中心のあまりにも複雑化し過ぎた税制・税務行政の抜本的な改革をするには、こうした考え方があってよいのではないか。応能負担の考え方を多少犠牲にしても、自由・簡素を優先する税制・税務行政のあり方として理解できる。
【意見４】次回の大統領選挙や連邦議会議員の選挙結果次第で、税務調査に膨大な予算を投じる現行の税務行政政策が変わる可能性もあるのではないか？
【意見５】納税者・選挙民が最適と思われる租税政策の選択ができるアメリカの租税立法環境を、わが国も学ばないといけない。
【意見６】その他

Ⅱ　運営会議
議題１　税務調査のデジタル化ワーキンググループ」（作業部会／WG）立上げ（案）
＜税務調査のデジタル化に関するWGを立ち上げ、次の委員で精査することになりました＞
①委員は、石村、平石、益子、岡田、八代、菊池の各氏
②主な検討事項は、
❶課税処分のための電子データ調査
❷電帳法上の電子データ調査
❸電子データ査察手続：国通法と刑訴法との比較
❹独禁法など他の分野での電子データ調査との比較
❺AIを使った税務調査をめぐる納税者権上の課題
（1）中間報告は、確定申告期もありますので、2024年6月頃を予定
（2）最終報告は、7月～8月頃。その後パンフの発行も予定

【参考資料】
岡田俊明「電子保存義務化と質問検査権（１）～（３）」参照資料
益子良一「電帳法と国通法の留置き」参照資料
石村耕治「国税上の「提示・提出要求」と電帳法上の「ダウンロード要求」の異同（メモ）
参照資料
石村耕治「電子的税務調査手法の利活用と納税者の権利～法定外手法や電子機器の分析を中心に」
TCフォーラム研究報告2022年1号

議題２　超党派「議連」つくりの呼びかけ
＊参照資料　石村　議連の件
納税者権利憲章法案【国通法の一部改正案/国税に係る共通的な手続並びに納税者の権利及び義務に関する法律】を議員立法で国会に提出し、成立をはかる運動、そのための超党派議連つくりを進めることになりました。
益子共同代表、平石事務局長に音頭をとってもらいます。詳細は、24年１月の運営会議で詰めることになりました。

◉次回の運営会議の開催のアナウンスメント
2024年1月15日（月）午後3時から5時　ハイブリッド開催
次回は、運営会議のみで、政策勉強会を行ないません。できる限りリアルの参加をお願いします。
会場は、第一経理会議室を予定。会場等の詳細については、追って連絡します。

以上