TCフォーラム研究報告2024年2号(2024年10月公表)

TCフォーラム研究報告2024年2号【2024年10月公表

EU付加価値税における事業者の仕入税額控除権の分析
~EUの租税法律主義の〝見える化〟も射程に

石村耕治(TCフォーラム共同代表・白鷗大学名誉教授)

TCフォーラム研究報告2024年2号は、2024年度日本租税理論学会研究大会[10月19日(土)・20日(日)の両日、都内、日本大学法学部で開催されたシンポジウム【テーマ:内外の消費税/インボイス制度の現状と課題】で、石村耕治TCファーラム共同代表が行った記念講演【EU付加価値税における事業者の仕入税額控除権の分析~EUの租税法律主義の〝見える化〟も射程に】の際に配付されたレジメ/資料をリライトしたものです。

本報告は、EUのインボイス方式の消費税(付加価値税/VAT)の仕入税額控除権について、EUの付加価値税(VAT)規則や加盟各国の国内税法、欧州司法裁判所の先決判断、さらには、EUの租税法律主義(tax legality principle)の側面から点検したものです。

わが国の消費税における「インボイスを使った仕入税額控除(前段階控除)問題を点検する際にも、参考になると思います。ご一読ください。

なお、今回の日本租税理論学会研究大会では、岡田俊明TCフォーラム運営委員も「適格請求書等保存方式の導入の現状と問題点」のタイトルで報告されました。岡田報告を含め、研究大会当日の各報告者のレジメは、ここをクリックすると、入手できます。