国税通則法改定の議論

２０１１（平成２３）年１１月３０日に成立した改正国税通則法は、新たに事前通知手続きや終了手続きが規定されました。国税庁は納税者の予見可能性を高める改正といいますが、納税者の権利利益を保護する規定とはなっていません。この国税通則法が納税者の権利利益を保護するための法律であることを明確にするためには、同法第１条目的に、「国民の権利利益の保護を図る」旨を明記する改正がぜひとも必要です。