ＴＣフォーラムのＴはＴａｘｐａｙｅｒ(納税者)のＴを、ＣはＣｈａｒｔｅｒ(憲章)のＣを意味します。

1970 年代後半以降、1975 年フランスにおける「税務調査に関する憲章」制定に始まり、ドイツ(旧西ドイツ)、カナダ、イギリス、ニュージーランド、アメリカ、インドで、納税者権利憲章や納税者権利章典などの納税者の権利保障制度の整備が進みました。このような世界的気運の中で、我が国においても納税者権利憲章案が各団体から出され、制定を望む声が高まりＴＣフォーラムが結成されました。

ＴＣフォーラムの運動経過と概略を紹介します。

1993年 4月
全国の税理士、弁護士、文化人、研究者、中小企業団体などによって結成。本会の目的は「納税者(タックスペイヤー)の権利保護のため「納税者権利憲章」（「納税者権利基本法」及び「税務行政手続法」の制定を目指し、広く世論を喚起し納税者の権利を確立することを目的とする）。
2001年 5月
納税者権利憲章の早期制定を求める第1次100万人の国会請願署名達成、国会内集会開催。
2002年 7月
「国税通則法一部改正案」民主党・日本共産党・社民党の野党三党で共同提出。(会期切れにより廃案となる)。
2005年 4月
納税者権利憲章制定要請第2次署名運動で65万筆集約。国会内集会開催。
2008年 6月
第3次100万人署名運動開始。同年12月100万筆署名達成。
2009年 2月
100万人請願署名達成・納税者権利憲章を求める国会内集会開催。
2009年12月
国税通則法一部改正・納税者権利憲章制定を求める国会内集会開催。
2010年12月
民主党「納税者の権利を確立するための議員連盟」設立総会開催。
2011年 1月
「国税通則法・納税者権利憲章を真に納税者の権利保護に資するものとするための緊急国会内集会開催」
2012年 7月
国税庁のパブリックコメントの求めに対し「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達」の制定(案)に対する意見書を提出。
2013年 6月
第21回総会開催。記念講演［ＴＣフォーラム20年の到達点と新国税通則法下での税務調査の経験交流］
2014年 6月
国税通則法の中に「国民の権利利益の保護を図る」旨を明記する改正を求める国会要請行動を行う。
2014年 6月
第22回総会開催。記念講演「お尋ね文書等や「質問応答記録書」への対応～通則法改正による国税庁の新たな模索と納税者の権利～」
2014年 6月
国税通則法の中に「国民の権利利益の保護を図る」旨を明記する改正を求める国会要請行動を行う。
2015年 6月
第23回総会開催。記念講演「納税者権利憲章の国際的な展開」