パンフレット「質問応答記録書とは何か」ご購入のお願い

納税者権利憲章をつくる会/TCフォーラムは、運営会議をおおむね毎月開催し運動を積極的に進めております。同時に、有志会員の参加を得た政策勉強会を開催し、学習にも力を注いでおります。

その成果として、「納税者の権利侵害7つのケース」のパンフレッに続き、昨年11月に「納税者支援調整官を使いこなそう」のタイトルのパンフレットを発行しました。そしてこの度、「質問応答記録書とは何か」のタイトルでパンフレットをつくり、発行しました。

「質問応答記録書」制度は、国税当局が、2013（平成25）年6月に、国税職員向けの内部通達（非公開の事務運営指針）「質問応答記録書の手引きについて」を出し、導入しました。この制度は、税務調査で使われ、納税者の権利利益の大きな影響を及ぼすものです。にもかかわらず、法的根拠はなく、国税当局は納税者向けの制度説明をまったくしていないのです。

納税者には、この制度はどういうものなのか、そして税務調査で使われた場合にどう向き合ったらよいのかまったくわからないのです。まさに納税者不在、密室税務行政そのものといえます。

そこで、昨年8月にTCフォーラムは、ブックレット『もっと正しく知りたい質問応答記録書作成の手引～税務調査のときに質問応答記録書と向き合う作法』を作成しHP（ホームページ）に公表しました。