| 「アメリカファースト（自国第一）」を掲げるトランプ2.0（第2次）政権してからすでに
１年以上たちました。政権の中枢には、ビジネス優先の政財界人やテクノリバタリアン、さらにはトランプイズムを強く支持する異色の人材が配置されています。「ムダを省け」「破壊こそ建設だ」といった号令のもと、まるで無政府主義者のような集団が、次々と手荒な政策運営に踏み出している――そんな印象すら与えます。
この政権は、「他国への無償援助や軍事支援は不要であり、まず停止して再検討すべきだ」という立場を取っています。外交も、従来の協調路線ではなく、ビジネスの“取引”として進めるべきだという発想が前面に出ています。その結果、大統領権限による予算執行の停止など、強引な手法が目立ちます。
また、アメリカが財政的に大きく貢献してきた国際機関からの離脱が相次いでいます。「法の支配」や「人権・人道」といった普遍的価値は後景に追いやられています。
再び大統領職に就いたトランプ氏は、“関税男”を自認します。「アメリカ製品やサービスなどに高い関税をかけている貿易相手国に、アメリカも同じ水準の『相互関税』を課す！」がトランプ政権の基本的スタンスです。
トランプ大統領は、25年2月～3月にかけて、中国（10％＋10％）・カナダ/メキシコ（25％）をターゲットにした「国別関税」を公表しました。加えて、同年3月初めに自動車（25％）などを対象とした「品目別課税」を公表しました。世界経済大揺れ、「関税パンデミック」の始まりでした。
また、就任後直ちに、トランプ大統領は、貿易相手国をターゲットに、「通商戦争」、「関税戦争」の宣戦布告をしました。そして、政権経済関係閣僚に、貿易黒字国を対象に、‟ぼったくり実態“の緊急調査を命じました。
2025年4月2日[日本時間4月3日]に、トランプ大統領は、調査結果をまとめた「相互関税国別・地域別税率リスト」（おおよそ180）を公表しました。トランプ「相殺関税」の驚くような厳しい内容に、世界に激震は走りました。わが国の輸出依存型の企業の多くも、経営の行先が不透明になりました。
「相互関税」は、①各国に一律10％の関税（基本税率）を適用[4月5日発動]したうえで、②貿易障害が高いと認定した国・地域別に異なる税率を上乗せする（上乗せ税率）[4月9日発動]からなる仕組みです。
トランプ2.0政権が25年4月に公表した「相互関税（reciprocal tariffs）」実施プランは、次のとおりです。
《「相互関税（Reciprocal tariffs）」：①＋②》
①全輸入一律10％関税 [10% ad valorem baseline tariff on imports of all foreign-origin goods] 相互関税対象国かどうかを問わず、全輸入品に10％の一律基本関税[baseline tariff] イギリス、シンガポール、ブラジル、オーストラ リア、ニュージーランド、トルコ、コロンビアなど約100か国が対象[4月5日発動]
②国別特定関税率 [country-specific tariff rates on imports from certain trading partners] 特定の貿易相手国に対 して同水準まで各国ごとに関税引上げる政策。トランプ大統領は、4月3日に対象国・地域リスト（180超）と税率を公表。日本24％、韓国25％、中国34％、台湾32％、EU20％、インド26％、ベトナム46％、タイ37％、カンボジア 49％、バングラデシュ37％など約60か国が対象。なお、原則として、②には①の10％税率が含まれます。 また、自由貿易協定などを無視して課税します [4月9日発動]。国別上乗せ分は、90日間（7月9日まで）実施が延期されました。その後も連日の上書き、まさに朝令暮改です。
アメリカに貿易赤字をもたらさない国（イギリスや豪など）には、①10％の基礎税率課税。そうでない国には、②国別に追加関税をかける・・・。で、日本は24％（10％＋14％）。「相殺関税」とは、こうしたシナリオでした。
また、中国は国別関税（20％）＋相互関税（35％）、カナダ・メキシコは国別関税（25％）のみで相互関税は課されません。ロシアやベラルーシ、北朝鮮はリストにアップされていません。政策的配慮とされました。
前記の「相互関税」の税率は上限です。中国やカナダのように国力のある国、強い指導力ある国は、報復関税を臨むことも可能です。しかし、「アメリカ1強」に抵抗できない諸国・地域は、今後アメリカとの2国間交渉[ディール]で引下げ可能になります。土下座外交が強いられる構図です。
公表された国別税率は、いわば“腰だめ”で、精度に欠けると言わざるを得ません。アメリカ通商代表部（USTR）は算定式を自らのHPに掲載していますが、それによれば、各国との貿易赤字額を分母に、各国からの輸入額を分子にして比率を算出し（日本は46％）、そこから一定の割引をかけた数値（日本は24％）を国別税率として公表したようです。
相互関税の算定は「非科学的」と批判されても、政権側は「アバウトでも交渉力が得られればよい」という姿勢です。徹底した自国第一の戦術ですが、日本企業にとっては死活問題になり得ます。
内需頼みでは、人口減の日本では産業の将来は描きにくい。消費者人口増につながらない近視眼的で過激な移民排斥、民族主義ファーストだけでは、この国の衰退リスクはさらに高まります。
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「所得課税」中心のアメリカが、「関税」を主要財源に育てる・・・？？明らかに時代錯誤のように感じます。トランプ税革では、主要財源となる関税を取り立てる「対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」も俎上にのぼっていました。しかし、その後音沙汰なしです。「破壊こそ建設なり！」で、「新常態（new normal)」をつくる？？ イヤ、ただの「愚策」ではないか？と思います。
「高関税政策」や「保護貿易主義」の台頭が、結果として第二次世界大戦を招いた――これは歴史が示す厳然たる事実です。だからこそ、大戦後のアメリカは自由貿易主義の旗手として、GATT（関税・貿易に関する一般協定）、そしてWTO（世界貿易機関）の創設を主導してきました。
ところが今、そのアメリカが突然「鎖国」的な保護主義へと舵を切り、自国を関税の“壁”で囲もうとしているのです。
トランプ大統領の掲げる「相互関税」は、名目こそ関税ですが、実質的にはアメリカ国内の消費者に課される「消費税」に近い性格を持っています。関税という名前をまとった単段階の間接税徴収の“カラクリ”と呼びたくなるほどです。
アメリカにもそれなりの理屈があります。EUや日本は消費税（VAT/GST）の輸出ゼロ税率を通じて輸出を有利にし、その結果、アメリカ市場に安価な製品が流入して国内産業が打撃を受けている。一方で、アメリカからの輸出品には相手国のVAT/GSTが課され、非関税障壁として機能している――。
この構図を不公平と捉え、「アメリカも『相互関税』という形で対抗し、単段階の消費税に相当する“壁”を高くすべきだ」という発想につながっています。
学問的には「仕向地主義/消費地課税主義の間接税」をどう考えるかが問われています。もう一度、基礎から勉強し直さないといけません。
「相互関税」は、世界のサプライチェーン[供給網]を滅茶苦茶にしてしまいます。できるだけ速やかにトランプの「壁」造り、「鎖国」政策をストップさせ、WTO体制に復帰しないといけません。第3次世界大戦にならないように、知恵を絞らないといけません。
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いずれにしろ、軍事力も経済力も世界１の大国、アメリカが本気（狂気？）になれば、世界の貿易秩序は一辺にひっくり返ってしまうことをまざまざと見せてくれました。トランプ2.0政権のクレージーともいえる新たな関税政策で、第二次世界大戦後アメリカが主導していた自由貿易体制は崩れ去り、大きな転機を迎えました
「相互関税」の国・地域別税率は、相手国・地域のアメリカ物品の輸入に対する関税はもちろんのこと、輸入物品の規格や厳しい安全基準、専門職サービスへの政府規制、為替介入などの「非関税障壁」も織り込んで算定されます。
さらに、「輸出免税（ゼロ税率）の付加価値税（VAT）/消費税も関税とみなす！」との考えです。トランプ政権のスタンスは、安易に消費税の税率引上げを狙おうとするわが国の政権には、イエローカードです。消費税の税率引上げは、回りまわって輸出ゼロ税率（輸出免税）で棚ぼた消費税還付受けている大企業の経営も危うくしかねないのです。
貿易や関税をめぐる課題は本来、世界貿易機関（WTO）などのルールに基づいて話し合いで解決するのが筋です。残念ながら、WTOはもはや機能していません。
こんなトランプ氏の力ずくの荒療治が常態化すれば、世界経済秩序は弱肉強食の「ワイルドウエスト（荒野の西部）」になってしまいます。トランプ流の報復関税を前面に押し出した保護貿易主義、鎖国政策は、時代錯誤です。このままでは、自由貿易体制は崩壊寸前になります。物価高や輸出への相手国からの報復関税でその返り血を浴びるのは、アメリカの消費者や農業者などです。アメリカの市民自身が目覚めないといけません。
トランプ大統領は、G20[20か国・地域首脳会合]とOECD[経済協力開発機構]がまとめた「2001国際課税合意」にも批判的です。「国際デジタル課税」ルールから離脱する大統領令に署名しました。また、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、軽課税所得ルール（UTPR）からの離脱を模索しています。逆に、わが国のようなUTPR導入国の企業に「相互関税」を課すという報復姿勢です。
アメリカは、国境のないデジタルの世界では、GAMAM/ガーマム【グーグル社、アマゾン社、メタ（旧フェイスブック）社、アップル社、マイクロソフト社】、ウーバー社と呼ばれるような巨大IT企業（プラットフォーマー）/ビッグテックが世界を制覇しています。
私どもは、PCやスマホなどハイテク製品を使う度に、これらビッグテックに使用料を払っているわけです。
アメリカは、リアルの世界では「鎖国」して関税戦争を積極的に仕掛けます。その一方で、国境のない国際デジタル課税には反対します。こうした戦略の背景には、モノの貿易に依存しないGAMAM/ガーマム/ビッグテック、イノベーティブな存在があることを忘れてはなりません。
「マイクロソフトのWordは使わない！グーグルやアイフォーンも使わない！アマゾンも使わない！・・・・」も一案です。でも、それでは、もはや日常生活は至難です。
わが国も、モノの貿易だけではなく、金融やイノベーティブな生成AI[人工知能]をはじめとした高度のICT製品の輸出、貿易のサービス化で優越的な地位を確保しないといけないのです。でないと、世界一の大国、アメリカに隷従を強いられ、搾取され続けます。
トランプ2.0政権は、現在2％を占めるに過ぎない「関税（tariffs）」を、連邦の主要な税収源の育てる計画だといいます。すでにふれたように、今ある内国歳入庁（IRS=Internal Revenue Service）とは別途の、外国からの相互関税、報復関税を専門に集金する「対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」を新たに立ち上げることになっています。そしてERSが集めたカネを、アメリカ国内の所得減税財源に充てる計画です。もっとも、対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」が立ち上がったとは聞きません。
所得課税中心の連邦で、消費課税（VAT/GST）導入ではなく、ひと昔前の関税を主要税源に再構築する政策は時代遅れではないでしょうか。
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トランプ氏は、民主党を支持する「エリートやリベラルなウオーク系（Woke/意識高い系）から政府を取り戻す！」のキャッチで、選挙民を分断し、大統領選挙に勝利しました。
トランプ氏が今取っている政治手法は、“国家主義的超保守主義”のポピュリズム（大衆迎合主義）に根差し、「反リベラルなものはすべて善！」、「アメリカとロシアは本質的にキリスト教国で、国家主義の国である！」といったスタンスに基づいているように見えます。
彼の考え方や政策には指南書があります。超保守系シンクタンク・ヘリテージ財団がまとめた『プロジェクト25』 です。トランプ2.0政権が打ち出したDEI[多様性・公平性・包摂性]政策の廃止、キャリア公務員の大量解雇、進歩メディア追撃その他トランプ2.0政権の保守・反動的な政策の多くはこの指南書に基づいています。また、トランプ政策の多くは、アメリカの超保守的な法律・政治理論、考え方に基づいています。
今回の研究報告は、トランプ2.0政権に「自国第一課税政策」を分析することが主眼です。しかし、まず、プロローグとして、トランプ政権の指南書である『プロジェクト25』や保守的な法政理論、伝統的は租税法律主義や予算法律主義のもとで濫発されるいわゆる「即法」、“大統領令”、の法的所在などについて斬り込んで見ました。
プロローグを書いた後、トランプ2.0政権の自国第一課税政策や2021国際課税合意からの離脱方針、大統領令を支える法的典拠、仕向地主義の消費税と関税との関係などについて深堀しました。
ただ、関税戦争でトランプ大統領は、“不確実性”を「戦術」にしています。SNSなどを駆使し、アメリカの貿易相手国をターゲットに、“口撃”で戦術を日々上書きしコロコロ変更することを「武器」にしています。このため、確定稿を書くのは至難です。報告を書き終えた直後に‟陳腐化“しはじめるため、当初、「1.0稿」として公表しました。今回公表するTCフォーラム研究報告2026年5号は、2025年2号「1.0版」、「2.0版」（25.03.28現在）、「3.0版」（25.04.03現在）、「4.0」(24.05.06現在)まで継続したものを新版として公表するものです。
理由は、2026年2月20日に、連邦最高裁判所が、6対3で、「トランプEIEPA相互関税を違法とする」下級審の判断を支持したからです。
2026年3月11日、トランプ2.0政権は、わが国を含む16の主要貿易相手国・地域を対象に、通商法301条に基づく不公正貿易慣行の調査を開始すると発表しました。これは、連邦最高裁が2月20日にトランプEIEPA相互関税を違法と判断したことを受け、同日、トランプ大統領は代替措置として、各国からの輸入品に通商法301条に基づく150日間限定で10％の関税を課す措置を発動したことによります。
アメリカ連邦通商代表部（USTR）がこの調査を担当し、新たな関税導入を見据え、対象国の過剰生産能力などに焦点を当てて調査を進めています。USTRは、7月に代替関税が失効する前に、是正案を含め301条調査を完了させたいとしています。また、4月15日までパブリックコメントを受け付け、5月5日頃に議会で公聴会を開くというスケジュールを示しました。
この研究報告[新版]では、政治経済面よりも、連邦最高裁のトランプEIEPA相互関税違法判決の評価を含め法学的な面に力を入れて斬り込んで見ました。新たな視点から学んでください。
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