納税者権利憲章（法）制定についての公開質問状に対する各政党からの回答の公表（2025年7月4日）
納税者権利憲章（法）制定についての公開質問状に対する各政党からの回答の公表
今国会で、昨年度（2024年）末3月31日に可決成立した「令和7年度の所得税等の一部を改正する法律案」の衆参両院の附帯決議に、次のような「納税者権利憲章」制定に努める旨の規定が盛り込まれました。
「十三 税務行政において納税者の権利利益の保護を図り、税務行政に対する国民の信頼醸成や適正を確保するため、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行い、その実現に努めること。」
これを受けて、TCフォーラムは、2025（令和7）年6月18日付で、納税者権利憲章（法）制定について、次の各政党に対して公開質問状［フォーマット］を郵送し、2025（令和7）年6月30日までに回答を求めました。
公明党、国民民主党、参政党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、立憲民主党、れいわ新選組［あいうえお順。以下同じです。］
その結果、国民民主党、社民党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組の7つの政党から回答をいただくことができました。
ご多用の折、回答をお寄せいただいた各党の関係者には心からお礼申し上げます。
回答を寄せた政党からは、回答に加え、各種資料の送付を受けました。TCフォーラム事務局で公開方法を検討しました。その結果、公平を期すために、下記のとおり、回答（＋資料）をそのままTCフォーラムのHPに掲載することにしました。［2025年6月30日までに拝受した分です。］
加えて、HPの閲覧者の便宜に資するために、各党から提出いただいた回答情報を一覧にしたうえで、
公開することにしました［なお、一覧表は到着順で作成］。［回答一覧表は、ここをクリック
］
国民／納税者の皆さま方は、各党が、納税者権利憲章（法）の制定について、どのように考えているのかを知る手がかりにしていただければ幸いです。
2025年7月4日
納税者権利憲章をつくる会／TCフォーラム事務局
【各党の回答等】
各党の回答等については、それぞれの政党名をクリックしてください。
● 国民民主党［ここをクリック］
● 社党民［ここをクリック］
● 自由民主党［ここをクリック］
● 日本維新の会［ここをクリック］
● 日本共産党［ここをクリック］
● 立憲民主党［ここをクリック］
● れいわ新選組［ここをクリック］
＊公開にあたり、回答に記された個人情報その他機微情報については、TCフォーラム事務局の判断で、アスタリスク化［■■■…］しました。
